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住宅ローン申し込み時の必要書類
住宅ローンを選び終えた後、申し込む際に必要書類を提出しなければなりません。住宅ローンの必要書類は申し込む金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認をしておく必要があるでしょう。
ここでは、住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類についてまとめます。
借入者、収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。まず、所得を証明する書類として、給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の『納税証明書』と『確定申告書（写し）』が必要となります。『住民税決定通知書』は市町村役場、『納税証明書』と『確定申告書』は税務署でそれぞれ発行されます。
次に『住民票』と『健康保険費保険証』（写し）を用意しなければなりません。これらは市町村役場で発行されます。『健康保険費保険証』に関しては、職場でも発行されます。
そして、今度は物件についての書類です。これは購入する住宅の形態によって必要とする書類が変わってきます。まず、建物の新築の場合は『工事請負契約書』『建物確認通知書』『建物の平面図』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』『建物登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。土地付住宅の場合は『工事請負契約書』が必要ない代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を用意する必要があります。マンションの場合は、土地付住宅に必要な書類の内『建物確認通知書』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』を除いた書類が必要となります。
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車椅子用トイレ用品
車椅子用トイレ用品の中には、キャスター付の水まわり用車椅子があります。トイレだけでなく、シャワーや移動に便利で、介助する側も便利です。キャスターに介助される人をのせてトイレまで連れていきます。シート自体が便座のようになっているのでそのまま衣服をおろせば排泄が可能です。
また、一昔前は車椅子の人にポータブル便器も使用することもありましたが、掃除する介助側としては、トイレに連れていったほうが結果的には楽ということで、あまりお勧めできません。
トイレを車椅子用でも安心して使えるようにと、工夫された商品も出ています。例えば、立った姿勢から座るまでの移動を考慮した手すり、背もたれ付アームレストの設置、片手で使いやすいペーパーホルダー、暖房付便座、ワンタッチで操作できるパネル、緊急時用の呼び出しボタン等いろいろあります。
トイレもバリアフリー化の時代です。これからも車椅子用にトイレ用品が工夫され続けることでしょう。
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五月病に効果のある入浴法
春の暖かな季節の中で、気分が憂鬱で体調もすぐれない五月病になってしまうと辛いですね。
五月病の原因の1つが、慣れない環境での仕事などのストレスです。
そんなストレスを解消するためにお風呂でのんびりリラックスタイム、というのはどうでしょうか。
浴室のあかりは落ち着くように、少し暗めに。
光量の調節のできるライトを使えば、好きな明るさを楽しめます。
また、キャンドルを利用する方法もあります。
好みのエッセンシャルオイルや入浴剤を使って、心地よい香りを楽しみましょう。
多くの種類のオイルや入浴剤が販売されているので、その中から選ぶのも楽しみになりますね。
オイルや入浴剤の他、みかんの皮、たんぽぽなどを入れても良いですよ。
ぬるめの38?40℃のお湯に、みぞおちの辺りまで浸かり、20?30分半身浴でゆっくり過ごしましょう。
上半身が寒いと感じる人は、バスタオルなどを肩にかけると良いでしょう。
防水ラジオやプレーヤーで好きな音楽を聴きながら、のんびりとお湯につかるのがお勧めです。
体が温まると、気持ちがよくなり、ぐっすりと眠れます。
しっかり眠ることで、体の疲れも取ることができます。
また、時には温泉に出かけて広いお風呂にゆったりと浸かりましょう。
気分転換の旅は、いやなことを忘れ、環境を変えるので、ストレス解消には、うってつけです。
どうぞ、ストレスを溜めすぎず湯船でリラックスして五月病を乗り切り、元気に過ごしてくださいね。
自賠責保険
自賠責保険は、自動車（原付バイクも含む）が公道を走る場合に必ず加入しなければならない強制保険です。
自賠責保険の補償内容は、死亡の場合上限3,000万円、障害の場合120万円、後遺障害の場合は75万円〜4,000万円となっています。この補償内容は、被害者1名ごとに定められたものですので、複数の被害者がいた場合も同様に補償されます。
自賠責保険は、交通事故で相手を死亡させてしまった・ケガさせてしまったという「人身」に対してのみの補償です。しかし交通事故の場合、ガードレールを破損した・相手の車両に損害を与えた等の物損被害もあります。自賠責保険では物損部分はカバーされないので、任意保険に加入しておく必要があります。
自賠責保険では、治療費や休業補償などが10万円以上に達したと認められる場合、治療や示談などの途中であっても保険金の請求が可能で、これを内払金請求と呼びます。内払金請求は、加害者・被害者のどちらも請求できます。
自賠責保険では、加害者から損害賠償金の支払いがなされてなくて当面費用が必要な場合には、被害者が一回だけ仮渡金請求できます。
自賠責保険の内払金請求及び仮渡金請求で支払われた金額は、後日保険金総額が確定した時に差し引かれます。確定した金額より支払い済みの金額が多かった場合は、その差額を返還しなくてはなりません。
香典の辞退
昔は香典をいただいたら香典帳に住所、氏名、金額を記し、いただいた方のご家庭に不幸があった場合、おなじ金額の香典を返していました。現代の香典返しとは趣旨が異なっていたようです。それは生活の苦しい時代に葬儀の費用を助け合うという気持ちでもありました。
現代はかつての時代のように厳しい経済状況ではないので、むしろお互い負担にならないようにと香典を辞退される方が増えています。このような場合、通夜ぶるまいをする必要はなく、また香典返しも必要ありません。
香典を辞退する場合には、事前にその旨をきちんと連絡する必要があります。お通夜、告別式の受付でも、看板、張り紙などでお知らせします。
御年配の方の中には｢香典を受取らない｣ことを失礼なことだ｣と感じる方も多いようです。したがって受付においては｢大変恐れ入りますが、故人の遺志でご香典はご辞退しております。お気持ちだけ有難く頂戴いたしますので、どうぞお収め下さい」などと対応し、普通の葬儀以上に丁寧に対応するよう心がけることが大切です。
また香典を辞退する場合でも、会葬に対するお礼として、800円程度の会葬返礼品を当日にお渡しすることもあります。
また葬儀に参列する際に香典辞退の看板などがあった場合には、故人の遺志に沿って香典を渡すことは遠慮します。実際にお通夜・告別式の式場に行ってみないと、判断できない場合には、あらかじめ香典を持参して、葬儀場にて、香典を渡すべきか否か判断します。